平成１７年度　教育研究・開発発表大会発表要旨

平成１７年度　教育研究・開発発表大会第１部　発表概要

全体会
（１）児童・生徒一人ひとりに応じたキャリア教育の推進
	「学校と社会及び学校間の円滑な接続を図るためのキャリア教育を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある」として、平成11年12月、中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」でキャリア教育という言葉の意味と必要性が初めて公の文書で紹介された。以来約５年間、文部科学省や国立教育政策研究所の各種報告書においてキャリア教育の推進が提言されている。現代社会における産業・経済の構造的変化、若者層の未熟な勤労観や職業人としての資質・能力の低下、モラトリアム傾向、フリーター志向の高まり、さらにはニートと称される若者の増加が、学校でのキャリア教育の必要性を高めているのである。総合教育センターではこのような状況をふまえ、平成15～16年度「キャリア教育カリキュラムの開発に関する研究」を行なった。子どもたちに望ましい職業観・勤労観を育み、自己の適性に応じた進路を主体的に選択し、自己実現を図っていくための能力や態度を育成していくキャリア教育を、学校教育において展開するためのキャリア教育カリキュラムの開発をテーマに研究を進めてきた。本発表では、昨年度の当発表大会での「二学期制をいかしたキャリア教育カリキュラム」に続き、「児童・生徒一人ひとりに応じたキャリア教育の推進」をテーマに、２年間の研究の概要を発表する。

（２）校内研修のすすめ方
	現在我が国は、少子化や都市化の進展、家庭や地域社会の「教育力」の著しい低下などを背景として、いじめ、不登校等、様々な教育の問題に直面している。また、科学技術の急速な発展、情報化、国際化等、社会が大きく変化している。このような時代の変化に教育も対応することが強く求められている。児童・生徒が確かな学力と豊かな人間性を身に付け、行動変容することをめざし、より良い教育の提供をするために、教員は常に研修を重ねなければならない。　研修の方法には校外研修と校内研修があるが、いま最も充実を求められているのは、各学校で日常業務に携わりながら学校の実態に応じた教育課題について継続的に行うことの出来る「ＯＪＴ」研修としての校内研修である。　本研究は、校内研修を充実したものとしてより良く進めるための方法について検討を進めたものである。

（３）授業づくりにいかすデジタル教材
	学校や教室のIT環境の整備に伴い、ITを活用した「わかる授業」の展開が急がれている中、ITを活用した授業の実施状況やコンピュータで指導できる教員の割合は未だに低迷している。この研究は、こうした状況を改善するために、原因を教材の汎用性と教材の提供方法の両面から分析し、その改善策を教材の利用環境と配信方式についてシステムの試作を通して提案するものである。

分科会
（１－１）小学校英語活動の教材開発のあり方
	本報告では、これまで総合教育センターで取り組んできた小学校英語活動に関する研究の概要と、教材の試作・開発を通して得られた教材開発のあり方を取り上げる。まず、学習指導要領に位置づけられた、「総合的な学習の時間」における国際理解に係る教育の一環として小学校英語活動を行う目的と、各学校における年間指導計画（シラバス）作成上の視点について概観する。また、これまで総合教育センターが制作した教材について、（１）教材開発とその理念（２）各学校で取り組むための教材作成のヒント（３）教材づくりのための情報収集の仕方の３点に焦点をあてる。最後に、英語によるコミュニケーション能力育成を図る視点で小学校英語の考え方について述べる。

（１－２）通常学級での個別支援
	通常の学級に在籍する特別な支援を必要としている児童・生徒への様々な支援方法、システムについて、個別支援はもとより、学級全体への対応、保護者との連携等を中心に研究を行った。個別の支援ニーズにどう対応するかについて、４つの視点よりまとめた。（１）担任による対象児童・生徒へのアプローチ（できるところから始めること等）（２）学級の児童・生徒たちへの対応（児童・生徒の良さを認めながら、困っている点や対応の仕方を具体的に伝えること等）（３）教員チームによる支援（担任は一人で抱え込まず、より多くの教員が関わる中で児童・生徒の姿をとらえること等）（４）保護者への支援、連携（担任が特別な支援を必要としている児童・生徒の保護者と連携し、支援すること等）上記のような個々のニーズに対応する支援を推進することが期待されている。障害に関する医学的診断の確定にこだわらず、ニーズに対応した指導等を行うことが大切である。

（２－１）授業改善による特色ある学校づくり
	本校は、藤沢市の二学期制試行実施決定以前から二学期制に向けての準備を進めてきた。それは本校が進めている「学校改革」の延長線上に二学期制があると考えたからであった。その学校改革とは、「生徒一人ひとりの良い点や可能性を伸ばすために教師側の学力観を再認識し、指導法を工夫していこう」というものであった。そのためにまず『評価』を工夫していくことから始めた。そして、これを推進するために取り入れた方法が『カード式通知票』である。取組のスタートとして、「生徒の実態をどのようにとらえ、どのような力を、どのような手段を使って育てるのか」を明確にした。次に評価や通知票が変わっても、授業が変わらなければ意味が薄いと考えた。以上のことを私たち教師側がしっかりと認識し、現在も授業の再構築化に向けて日々努力している。

（２－２）学校での情報セキュリティの運用事例
	学校におけるネットワークの安全な運用を支援するため情報の収集・提供を行い、情報通信技術の利用促進を図るため、学校に適した情報セキュリティのあり方について、情報セキュリティマネジメントにおけるガイドラインとして、情報セキュリティに関する国際規格として幅広く有用性を認識されているイギリスのBS7799に準拠して研究を進めた。情報化の進展には、情報セキュリティに関する基本的な概念について、多くの教員が理解を深めることが求められており、短時間で行える効率のよい研修実施に向けて、「学校情報セキュリティガイド2005」を作成した。今後、校内研修を充実し、情報セキュリティを維持する上で、「守る」という側面と「利用する」という側面のバランスを意識し、場当たり的な対応ではなく、組織として統一された方針や連絡体制のもとに対応していくことであることが重要であると考える。

（３－１）大井高等学校の学力向上フロンティアハイスクールとしての校内研究活動
	現在の複雑、変容自在な社会に適応して生きていくために、生徒個々の進路実現に焦点を当てた。進路実現はイコール自己実現であり、自分が自分らしく生きる道を探すことに他ならない。自立までの時間が長い現代の若年層に対して、保護者や教員に代表される大人達の彼らの自立への願いは熱く、それに対して学校ができることは何か、教員ができることは何か、地域社会ができることは何か、それを考えたときに生まれたのがこの構想である。従来の枠にとらわれない、自由な発想に基づく柔軟なカリキュラムやシステムを、教科と進路の２面から追求している。

（３－２）有意義な交流をめざした高等学校間連携の取組
	平成１５年から鎌倉地区４校（鎌倉高校・七里ガ浜高校・大船高校・深沢高校）の連携事業が始まった。全国的にも珍しい全日制普通科高校間の連携は大学の出張講義に始まり、現在、自校の枠を越えた夏季オープン講習や地域の人々や小中学生とも交流を図りながらの海岸清掃ボランティアなどの取組にも拡大し、事業として定着してきた。地域の県立高校同士が互いに協力・連携し、４校の生徒たちが席を同じくするする中でコミュニケーションが生まれ、交流へと発展していくこの試みに「特色ある学校づくり」の新しいスタイルと意義を感じて、連携に至った背景や経過、条件などを考察しながらこの取組みについて研究を試みた。取組みの苦労や課題などがありながらも熱意をもって生徒・保護者・地域のために事業を推進していく４校の姿をみて、教育の広がりは良き人間社会の広がりを意味するものであると実感した。

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