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シンポジスト

 

特別支援教育に向けての   箱根町の現状と課題

今後の特別支援教育の在り方について

アンケート調査  施設見学  

箱根町の取組  勤務校の取組

中学校教諭

 

平成15年度

障害児教育大学派遣教員

 

今後の特別支援教育は、学校独自や一教員で行える範疇に留まらず、市町村や教育に関わる関

係諸機関との連携の下に構築されていくものと考える。福祉、医療、教育、行政が一堂に会する町

就学指導委員会が中心的な役割を担うことや、幼保小中合同研究会で職員が一堂に会し、特別支

援教育を研究・討議することが考えられる。町の重点施策に学校統廃合調査研究事業があり、統廃

合のあり方が検討されているので特別支援教育のあり方も検討課題に加えるべきものと考える。し

かしながら、現段階では町全体で特別支援教育を推進することは難しい。そこで、校内で特別支援

教育をどのように取り入れていくかについて検討する必要がある。勤務校では支援教育を校務分掌

化し、コーディネーター的な役割を決め、今年度は担任、教科担任に学習面で支援が必要と考えら

れる生徒を挙げてもらい、放課後の時間を使って主に教科学習の支援を行っている。

 


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